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新型コロナウイルスなどの流行に備える感染症法の改正案が25日、衆院で審議入りした。有事の医療提供に関する協定の締結に向け、民間病院を含むすべての医療機関に都道府県と協議する義務を課す。感染拡大時に病床や発熱外来を素早く確保し、自宅療養者の診療体制を整えられるようにする。一部を2023年…