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事業者向けの電力販売を巡り、顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)で、中国、九州、中部の大手電力会社などに対し、課徴金納付を命じる方針を固めたことが25日、関係者への取材で分かった。総額は数百億円規模で、過去最高額となる見通し。 …