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政府は25日、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを叩く、「反撃能力」について保有が必要だとの考えを初めて正式に与党側に伝えました。 国家安全保障戦略など安保関連3文書の年末までの改定に向けて、自民・公明の実務者は「反撃能力」の保有をめぐり政府の担当者を交えて与党協議を開始しました。…