【沖縄知事選】琉球独立派と中国の深すぎる闇とは 「一帯一路に沖縄活用」【スクープ】

ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）　　現職候補の玉城デニー氏は、「日本とアメリカから沖縄を取り戻す」と言っていますからね。ただし、この発言そのものは4年前の沖縄県知事選での発言のようで、これを意図的に切り取ったものが今の発言のように流布されていると沖縄の2大紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は伝えていますね。

──では、日本からの独立宣言はしていないと。

ジェームズ　　どうでしょうか？　これが切り取り前の発言です。「普天間は閉鎖・返還だ。戦争で奪われた土地は沖縄県民に返すべきだ。私たちは今回のこの県知事選挙で改めて誓おう。この選挙で玉城デニーと共に日本政府からアメリカから沖縄を取り戻す。うちなーんちゅの手に取り戻す、青空を子どもたちのために取り戻す」というものですから、独立宣言はしていませんが、沖縄は日本でもない、アメリカでもないと言っているのは確かですよね。

──4年前だろうと今だろうと、明言はしているわけですね。

ジェームズ　　それに私が問題視するのは2019年に河野洋平氏が会長を務める日本国際貿易促進協会の一員として訪中して「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」いう発言の方です。これを中国の胡春華副首相に提案している方が逆にダメでしょう。デニー氏は、沖縄は日本ともアメリカとも一線を画すと言っているのに、その一方で独断で日本の入り口になるというのは暴走です。

しかしソースはトカナ
https://tocana.jp/2022/09/post_240794_entry.html

ジェームズ　　ですから、完全に中国の影響を受けています。もしかしたら個人的な反米感情もあるのかもしれませんが。

そもそも沖縄は昔から極左、反日が集まるところでしたから、こうなるのは当然なのですが、独立という話が頻繁に出るようになったのはデニー氏の前任の翁長雄志氏が知事の時です。彼は沖縄には自己決定権がないと言っています。

──基地問題があって、どうしても国や米国の圧力は強くなるでしょうから、自己決定権がないと言いたくなるんでしょうね。

ジェームズ　　いえ、この場合の自己決定権は意味が違います。翁長元知事がこの発言をしたのは2015年の9月、国連人権理事会の席上です。彼は英語でself-determinationと言ったのです。国際関係におけるself-determinationは「自分のことは自分で決める権利」という意味にはなりません。歴史的な背景があって、アメリカのウッドロー・ウィルソン大統領が第一次世界大戦後のヴェルサイユ講和会議の場で使った言葉で、民族の自決権を認めるという意味になるのです。ウィルソンの発言によって、当時、イギリスの植民地だった国々が次々と独立しようとしました。ですから、明らかに日本からの独立を意識した発言なのです。

──念のために聞きますが、自己決定権を直訳してself-determinationと言ってしまったということはないんですね？

ジェームズ　　それはありません。元知事は帰国後に「自己決定権は先住民族に固有の権利」と言っていますから、わかって使っています。つまり、独立を目指しているのは明らかなわけです。それに沖縄は2015年に沖縄県庁のワシントン支部という半大使館みたいなものを作っています。それで独自外交をやり始めて、県庁の職員がアメリカの議員に会って沖縄の現状を訴えています。

──そんなことまでやっているんですか!?

ジェームズ　　極左の人物が沖縄は未だ独立していないといったロビーイングをして回っていますし、その極左は渡米する前に中国に寄って中国共産党宣伝部の人間と会っています。

ジェームズ　　沖縄の極左はそれを日本の金を使ってやるわけで、これに沖縄県知事がまったく関知していないということはないと思います。そういう人をまた選ぶのですか？ と思いますね。それに中国の一帯一路を沖縄に引っ張り込もうとしているのは日本にとってマイナスにしかなりません。

──一帯一路もいま完全に破綻していますしね。

ジェームズ　　今年、スリランカがデフォルト（債務不履行）しましたが、完全に一帯一路で融資された借金が返せなくなったためです。一帯一路に参加した国は、ほとんどそんな国ばかりです。次はパキスタンがなりそうです。インフラもほぼ完成していません。中国の一帯一路は、中国が設立したAIIB（アジアインフラ投資銀行）から融資を行って、その融資を使って中国企業がインフラを整備するというものですが、そもそも過剰融資ですし、中国企業もまともなインフラを作らなかったり、まったく手をつけないなどということもザラです。そもそも中国企業が作った建物は全て盗聴器が仕組まれ、北京に機密情報が筒抜けです。それで金が返せなくなると、担保に取っている鉱山などを奪っていったりします。

ですから、日本から独立して中国をバックにつける、あるいは一帯一路の入り口になるというのは沖縄県民としては絶対に選択しない方がいい道なのです。しかし、デニー氏はそれを推進すると言っています。経済的合理性がゼロなのに推進するとは支離滅裂な上、完全に民意から逸脱しているわけです。そして、明日の選挙はこのままならたぶんデニー氏が勝つでしょう。私はそれでいいんですか？ と沖縄県民に問いたいですね。

ジェームズ　　ですから、問題はそこです。いまの極左というのは本気で共産革命をしたいわけではありません。彼らがやっているのは被害者ビジネスです。国に難癖をつけて金を毟り取るのが仕事です。つまり私有財産を否定しているのに、自分に対しては肯定をし、しかも政府や善良な市民の金を貪っているのです。れっきとした詐欺ビジネスです。ですから、彼らは本気で沖縄が独立してほしいとなんて思っていないし、独立すると逆に困るくらいです。

ところが、中国は沖縄を本気で取りに来ています。そのために中華民族琉球特別自治区準備委員会などという政治団体を作って琉球独立運動を何年もかけて動かしています。

その上、いまアメリカが台湾を手放し、日本からの撤退も考えています。そういう中で、極左の連中が独立ビジネスで金儲けをするのは沖縄県民としても見過ごさないほうがいいと思います。本当はもっと言いたいことがありますが、問題が起きそうなので控えますが。ともかく、明日の選挙はよく考えて投票することを沖縄県民には切にお願いしたいですね。

（終わり）