【政府】新型コロナ対策で「余った積立金」を防衛力強化の財源として活用検討

政府は、新型コロナ対策で国公立病院を運営する独立行政法人に積みあがった「積立金」を、防衛力強化の財源に活用する案を検討しています。

鈴木財務大臣は「現時点で個別具体的な方向性は決まっていない」としながらも、関係省庁などと連携しながら検討する姿勢を強調しました。

財務省は、新型コロナ対策として病床確保などのために特例で配った補助金が国公立病院を運営している独立行政法人に使われないまま積みあがっているとして、国庫への返納を求めています。

財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会や防衛力強化のための有識者会議の報告書では、この余った積立金について触れており、鈴木財務大臣はきょうの閣議後の会見で、「現時点で個別具体的な方向性は決まっていない」としながらも、「過去のコロナ対策で国民の手元に届くことなく独立行政法人に積みあがった積立金の取り扱いについては、関係省庁や与党とよく議論をしていきたい」と前向きに検討する姿勢を強調しました。

ただ、こうした財源も翌年以降も使えるような「安定的な財源」とはなりえないため、今後、法人税や所得税など主要な税の増税について議論は避けられない状況です。

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