発注側の経営者が下請け中小企業との取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の登録企業が1万5000社を超えた。資源・原材料の高騰分を適正に価格転嫁することを促すのが目的で、中小企業の賃上げ原資を確保する狙いも込める。 経済産業省・中小企業庁が推進する同宣言は2020年7月から登録を…
発注側の経営者が下請け中小企業との取引適正化を宣言する「パートナーシップ構築宣言」の登録企業が1万5000社を超えた。資源・原材料の高騰分を適正に価格転嫁することを促すのが目的で、中小企業の賃上げ原資を確保する狙いも込める。 経済産業省・中小企業庁が推進する同宣言は2020年7月から登録を…