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大阪市北区にある関西電力本店事業者向けの電力販売を巡る大手電力のカルテル問題で、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)で課徴金納付を命じる方針を固めた中部電力、中国電力、九州電力の3社に対し、関西電力幹部が協議を持ち掛け、それぞれとカルテルを結んだとみられることが26日、分か…