もっと詳しく

ハイクビジョンのロゴ(共同)人権侵害への関与や安全保障上のリスクを理由に米英政府から取引禁止などの措置を受けている中国の監視カメラメーカー2社が、日本でのシェア拡大に動いている。5月に成立した経済安全保障推進法を受け、安保上の脅威となる外国製品を基幹インフラから排除する事前審査の制…