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地方自治体や土地改良区が管理する用排水路などの農業水利施設に関し、点検や補修の方針を示す「機能保全計画」の策定状況を会計検査院が調べた結果、検査対象の1097施設のうち、約44%に当たる489施設で計画が未策定だったことが26日、分かった。機能保全計画は施設の長寿命化や運用コストの低減を目的…