自民党地方議員、「統一教会と政界との関係の徹底解明を求める趣旨の意見書」に反対・否決　「被害救済を求める意見書」にも反対

　岸田首相は24日の衆院予算委員会の集中審議で、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党所属議員との関係を問われ、そう強調した。来年春の統一地方選までに癒着を“清算”できるのか。足元はグラグラだ。

【写真】旧統一教会の“テッシー”こと、勅使河原秀行氏の30年前（左）と現在の姿
　集中審議で共産党の宮本岳志衆院議員が、旧統一教会の信者が自民党国会議員の秘書を経て地方議員になっているケースを紹介。「総理がいくら『関係を断つ』と言っても、このようなルートを放置しておけば、関係を断てるわけがない。地方議員についても調査するべきでは」などと追及した。

　これに対し、岸田首相は「地方においても党の方針を徹底してまいります」と繰り返しただけ。しかも問題の地方議員が、その方針に逆行しているのだから呆れてしまう。

　宮本氏は都道府県議会の状況に関し、「統一教会と政界との関係の徹底解明を求める趣旨の意見書に、自民党は滋賀県、京都府、愛媛県、高知県、茨城県、石川県、新潟県で反対し、否決している」と指摘。「京都、大分、千葉では被害救済を求める意見書にすら自民党は反対している」などと訴えた。つまり、地方の自民党には党の方針に反して、「徹底解明」どころか「被害者救済」にすら賛同できない議員がいるのだ。

　自民党は21日に取りまとめたガバナンス・コード（統治原則）の改定案で、「所属国会議員」に対し、社会的問題が懸念される団体から政治的な影響を受け、活動を助長させるような行動を「厳に慎む」よう明記。なぜか「国会議員」と限定し、「地方議員」についての記載も、「関係を断つ」との文言も盛り込まなかった。

　宮本氏が改めてこう言う。

「岸田首相は統一教会との関係点検について、自民党が一番熱心であるかのような説明をしていますが、地方議会には、ほとぼりが冷めたら状況が変わると考えている自民党議員もいます。岸田首相が国の責任で調査すると指示せずに所属議員からの自主申告に頼っているようでは、関係を断ち切ることなんて到底できません」

　来年春の統一地方選はある意味、自民党に自浄作用があるかどうかの試金石となる。もっとも、期待なんてできないが。

https://news.yahoo.co.jp/articles/772a4e8f5943a8ebcfc8da8e4116ce0359f09ef5

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