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デジタルマネーによる賃金支払いの議論が始まったのは2020年8月のことだ。解禁まで2年以上を費やしたのは、業者が破綻した場合のリスク管理などの観点から、一部の審議会委員に慎重な意見が根強かったためだ。 政府が推進する背景には、キャッシュレス決済を広げたい思惑がある。21年時点では、家計の…