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厚生労働省は、75歳以上の人が入る後期高齢者医療制度の保険料について、加入者の所得をより重視した負担方法へと見直す方向で調整に入った。高齢化の進展で医療費が膨らみ、保険料引き上げが不可避となっているため、低所得者を除いた幅広い所得階層で経済力に応じて保険料を増やすのが狙い。関係者が…