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公明党税制調査会(西田実仁会長)は27日、非公式の幹部会合を開き、2023年度税制改正に向けた検討を始めた。年間所得1億円を境に税負担率が下がる「1億円の壁」の是正などを主要課題として議論する方針を確認した。1億円の壁が生じるのは、税率が段階的に高くなる給与とは異なり、金融所得の税率が一…