立憲・維新、旧統一教会問題めぐり被害者が寄付取り消しできる被害者救済法案を提出→自民党「憲法が定める財産権を制約する」と指摘

立憲民主党　階猛衆院議員
「（立憲・維新提出の被害者救済法案は）憲法が保障する財産権を侵害するとの反対意見があると側聞しています。この憲法上の論点につき、当審査会で早急に一定の結論を出すことは極めて重要です」

27日の衆議院・憲法審査会で、立憲民主党は旧統一教会による被害を救済するため、憲法29条が定める財産権について議論すべきと訴えました。

立憲民主党と日本維新の会が提出した被害者救済法案には、被害者の家族などが寄付を取り消すことが出来る制度が盛り込まれています。しかし、与党側はこれに対して「財産権を制約する」と指摘するなど見解がわかれていて、被害者救済をめぐる与野党協議は難航しています。

憲法審で「財産権」の議論を主張　旧統一教会問題を受けて立憲民主党　 | TBS NEWS DIG (1ページ)

衆議院の憲法審査会では、今の国会では初めてとなる自由討議が行われ、立憲民主党は旧統一教会の問題をめぐって憲法が定める財産権について議論すべきだと主張しました。立憲民主党　階猛衆院議員「（立憲・維新提… (1ページ)

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