【中央日報/社説】ヒョンデはジョージア工場着工、バイデンはヒョンデ差別

イエレン米財務長官は一昨日、「電気自動車バッテリー補助金に対する韓国の懸念はわかるが法律に書かれた通りに施行しなければならない」と明らかにした。来月の米国の中間選挙を意識した政治的発言だとしても韓国は当惑せざるをえない。これまで米国はインフレ抑制法に例外条項や猶予措置を置くことによりヒョンデ（現代自動車）にも補助金を出すかのように行動してきた。バイデン米大統領は最近尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に親書を送り、「韓米間で率直で開かれた心で協議を持続していく」とした。これに先立ちハリス副大統領とイエレン財務長官も訪韓し「韓国の懸念を解消する案を探す」とした。

尹大統領はきのう、イエレン長官の発言に対し「米国政府の一般的な立場と差がある」と話した。不満を示したものとみられる。しかもきのうは現代自動車グループの米ジョージア工場起工式が開かれた日だ。バイデン大統領は「私の成果」として功績アピールに熱を上げた。韓国企業が米国に工場を建てても差別を受けるあきれた状況が現実になった。

ヒョンデは２０２５年上半期からこの工場でヒョンデ、起亜、ジェネシスの３つのブランドで年３０万台生産する。このために５５億ドルを投資し米国人労働者８１００人を雇用する。彼らには平均年俸５万８０００ドルを支払う。韓国国内ではそれだけ投資と雇用がなくなる。米国は２月にも韓国に進出しようとしていた台湾の半導体企業の５０億ドル規模の投資を横取りした。これでは同盟国の信頼だけでなくビジネス道義にも外れる。

原発輸出でも米国が韓国の足を引っ張る可能性がちらついている。ウェスティングハウスは最近米国の裁判所に韓国水力原子力が知的財産権を侵害したとして訴訟を起こした。裁判の方向によってはポーランドだけでなくチェコに対する韓国水力原子力の原発輸出にも影響が懸念される。韓米両国は５月の首脳会談で第三国への原発市場進出など原子力協力を強化する「原発同盟」を結んだ。だがここへきて理解し難い状況が起きている。

われわれは改めて国際社会の冷厳な現実を直視しなければならない。われわれの選択は多くない。根本的には韓国企業の超格差技術強化だけだ。ただしいまは尻に火がついただけに外交力が切実だ。韓国政府の外交力を総動員しなければならない時が近づいている。

10/27(木) 11:46配信
中央日報日本語版
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