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経済産業省は28日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、原発活用策の方向性をまとめた行動計画案を提示した。「原則40年、最長60年」としてきた運転期間は、再稼働に向けた審査対応などで停止した期間を除外し、60年を超える運転延長を可能にする。次世代型原発の開発・建設は、まずは廃…