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韓国政府が外国人の不動産投機に対する取り締まりに入った。その間、外国人が海外から資金を不法搬入して高価な住宅を取得したり多数の住宅を保有したりしても世帯現況把握が難しく重課税が適用されないなど「内国人逆差別」という声があった。 国土交通部は2年間（2020年1月～2022年4月）の外国人不動…