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霞が関の官庁街(右奥は国会議事堂) 政府は28日、物価高に対応した総合経済対策を臨時閣議で決定した。国の補正予算の一般会計で29兆1千億円を投じる。電気、都市ガス、ガソリンと灯油代の家計負担を標準的な世帯で、来年1月から9月まで月約5千円軽減する。中小企業の賃上げ支援を拡充し、妊娠、出産…