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東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件は、捜査対象が広告大手の博報堂など計6社に広がった。発注元の大会組織委員会と電通側が談合を主導し、参加業者間で受注業者を事前に決めていた疑いがある。落札業者が受注した本大会などの契約総額が少なくとも200億円に上ることも判明。…