人民元売られまくる　中国当局措置を相次いで発表するも効果出ず

28日の上海外国為替市場では、人民元を売ってドルを買う動きが進み、一時、2008年1月以来、およそ14年8か月ぶりとなる
1ドル＝7.23人民元台の「元安ドル高」水準をつけました。

アメリカの大幅な利上げが続くとの見方が広がっていることなどで世界的にドルを買う動きが進んでいるほか、中国の中央銀行、
中国人民銀行が緩和的な金融政策を続けていることから米中間の政策の違いが意識されたことが要因です。

アジアの通貨では、インドのルピーやフィリピンのペソが、このところドルに対して過去最安値を更新していましたが、
28日は人民元安が進む中で、中国との経済的な関係が深い韓国やタイなどの通貨も売られる動きが強まっています。

市場関係者は、「中国経済の先行きへの懸念が続いていることもあり、米中の貿易摩擦が激化していた時よりも
人民元安になっている。中国当局は、急速な人民元安によって資本流出につながることを警戒し、けん制する措置を
相次いで発表しているが、あまり効果は出ておらず、今後の対応が注目されている」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220928/k10013840211000.html