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政府は脱炭素技術による温室効果ガスの「削減貢献量」を評価する基準の仕組みづくりに乗り出す。2022年度内にも方針をまとめた上で、欧米とも連携して世界共通の基準を定めることを目指す。金融機関などから投融資を呼び込みやすくし、省エネに優れた商品やサービスの普及を後押しする狙いがある。 政…