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原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分場建設に向けた文献調査が今月、開始から2年を迎えた。調査を実施する原子力発電環境整備機構(NUMO)は「国内初の調査で見通しが立たない」としており、さらなる長期化は避けられない。「原発回帰」にかじを切った岸田文雄政権にとって…