2023年に始まる株主総会の招集通知の電子化を巡り、すべて掲載された完全版の郵送を続ける企業が約5割に上ることが、みずほ信託銀行の調査で分かった。招集通知を載せたウェブサイトのURLだけを知らせる方法に切り替える企業は約1割にとどまった。電子化で議案内容の検討時間を増やすのが目的だが、個…
2023年に始まる株主総会の招集通知の電子化を巡り、すべて掲載された完全版の郵送を続ける企業が約5割に上ることが、みずほ信託銀行の調査で分かった。招集通知を載せたウェブサイトのURLだけを知らせる方法に切り替える企業は約1割にとどまった。電子化で議案内容の検討時間を増やすのが目的だが、個…