イーロン・マスク氏は、アップルがTwitterへの広告を削減したことに対して不満を表明しており、さらにアップルから「TwitterをApp Storeから削除すると脅されたが、その理由は教えてくれない」とツイートしている。
月曜日にマスク氏は、アップルやGoogleのアプリストアがアプリ内での購入手続きから30%の手数料を徴収していることに対して「秘密の30%の税金」だと述べ、さらに「アップルが顧客に影響力をおよぼすために行ったすべての検閲を公表すべきかどうか」をアンケートするツイートを投稿した。
Twitterを440億ドルで購入したマスク氏は、この赤字続きのSNSプラットフォームを金のなる木に変えようとしている最中だ。そのため大量の人員整理を敢行し、さらにモデレーションチームや広報部門を解散し、永久追放処分にされたアカウントを復活させるなど、物議を醸す変更を矢継ぎ早に行っている。
またマスク氏は、有料サービスのTwitter Blueを新たな収益の柱とすべく、同サービスを認証バッジの実質的な販売所に変えた。ところが、これはなりすましの急増や混乱を招くことになり、かえって混乱を生み出す結果になった。
現在のところ、Twitterの収益はその大半を広告に頼っている状態だが、モデレーションの欠如や混乱は、広告主から不評を買い、フォルクスワーゲンをはじめとする大口の広告主を遠ざける動きにつながっている。アップルのメディア代理店を務めるOmnicom Media Groupも「ブランドの安全性」を懸念し、クライアントに対してプラットフォームでの広告の一時停止を推奨した。
またコンテンツモデレーションの欠如は、アップルのApp Storeのガイドラインに違反する可能性がある。アップルは2020年に小規模ながらTwitterのライバル的なSNSであるParlerが、サービス内のモデレーションが不十分だとしてApp Storeから一時的に削除した。このときはParlerがガイドラインに合うように修正したのち、復旧している。
Washington Postは、アップルがTwitterにとって最も大きな広告主のひとつであり、2022年の第1四半期には4800万ドルをTwiiterへの広告に費やしたと報告している。また、非営利のウォッチドッグサイトのMedia Matters for Americaは先週、Twitterの上位広告主の半数が、その方向性に懸念を感じて広告を取り下げたと報告した。