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自前の送配電網を持たない電力小売事業者が、電線などの利用料として大手電力会社に支払う「託送料金」を巡る新制度が来年度から導入されることに関し、河野太郎消費者担当相は29日、内閣府消費者委員会の答申書を踏まえ、西村康稔経済産業相に、料金の妥当性についての疑問点解消に向け早急に対応する…