もっと詳しく

金融庁が四半期開示の任意化に向けた議論に乗り出した。導入当初から企業の短期志向を助長すると懸念され、近年では関西経済連合会を中心に産業界で見直し論が強まっていただけに今回の金融庁の決断は極めて妥当である。日本企業の長期的経営を取り戻す好機としたい。 岸田文雄首相が掲げる「新しい資…