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政府は28日開いた新しい資本主義実現会議で「スタートアップ育成5か年計画」「資産所得倍増プラン」を決定した。岸田文雄総理は家庭にある1000兆円の現預金を株式市場など投資に向けさせたい考えで「分厚い中間層を形成する上で、家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは、大切だ」と強調…