【値上げ】電気代に抜本値上げの動き　都市ガスも高騰で家計に打撃

大手電力１０社が２９日発表した１１月の家庭向け料金（規制料金）は、全社が前月から料金を据え置いた。燃料費上昇分を料金に反映できる上限に達したためだ。だが、ウクライナ危機に伴う燃料価格高騰などで中国電力と北陸電力は規制料金の値上げの検討を始めており、他の大手電力にも同様の動きが広がる可能性がある。都市ガス大手でも、値上げ上限に達している大阪ガスが１２月分料金から値上げに踏み切る。政府は、１０月に策定する総合経済対策に電気料金の負担軽減措置を盛り込む構えで、その行方が注目される。

「燃料調達や設備投資への影響が出始めている。電力の安定供給にも支障が出かねない切迫した状況」。中国電の滝本夏彦社長は１３日の会見で、家庭向け規制料金を含む全ての料金の値上げの検討を表明した。北陸電も全ての電気料金の見直しを検討中だ。

２社が経済産業省への申請と認可が必要な規制料金の値上げを検討するのは燃料費高騰の長期化で経営が厳しくなっているためだ。

規制料金には、燃料価格の変動を毎月の料金に反映させる「燃料費調整制度（燃調）」がある。しかし現状では全社が値上げの上限に到達している。各社の電源構成や調達コストから算出する基準価格の１・５倍まで燃料費高騰分を料金に転嫁できる仕組みの想定を超えた状況が続き、料金に転嫁できない超過分は各社が負担している。

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産経ニュース: 電気代に抜本値上げの動き 都市ガスも高騰で家計に打撃.
https://www.sankei.com/article/20220929-EI7PHZPR4ZPEDLKI542A5VAZT4/