【旧統一教会問題】立憲民主党「憲法が定める財産権について議論すべき」

立憲民主党　階猛衆院議員
「（立憲・維新提出の被害者救済法案は）憲法が保障する財産権を侵害するとの反対意見があると側聞しています。この憲法上の論点につき、当審査会で早急に一定の結論を出すことは極めて重要です」

27日の衆議院・憲法審査会で、立憲民主党は旧統一教会による被害を救済するため、憲法29条が定める財産権について議論すべきと訴えました。

立憲民主党と日本維新の会が提出した被害者救済法案には、被害者の家族などが寄付を取り消すことが出来る制度が盛り込まれています。しかし、与党側はこれに対して「財産権を制約する」と指摘するなど見解がわかれていて、被害者救済をめぐる与野党協議は難航しています。