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エイチ・アイ・エス（HIS）は30日、同社が保有する長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」の全株式を、香港の投資会社「PAG Asia Capital Limited」系のプライベート・エクイティ・ファンドに666億円で売却したことを発表した（HIS社リリース）。

HISはハウステンボス株の66.7％を保有する筆頭株主だったが、コロナ禍での大打撃を受けたことで売却先を探していた。PAG側との交渉がまとまりつつあった7月中旬、売却の見通しが報じられていた。

ハウステンボス（2017年撮影 yktr /iStock）

しかし本サイトでも当時伝えたように、ハウステンボスの近隣には海上自衛隊佐世保基地と米海軍佐世保基地があり、中国政府が統制下に置いている香港資本の傘下になることに、ネット上では、経済安全保障の観点から懸念する声が強まっていた。

この日、売却が正式発表されると、ツイッターでは保守派のネット民などの懸念や怒りが噴出。

今の香港はもろ中共やないの？もう少し未来の子供たちの環境を考えろよ！！

アフリカに4兆円支援するなら1000億のハウステンボスをなぜ守らなかった。

売国奴によって日本人の故郷が侵略者の拠点になる

売国奴、守銭奴HISは潰れてしまえ

などと、日本政府やHISに矛先を向ける人たちが相次いだ。

ただ、こうしたネット保守の憤りについて違和感を述べるネット民も。「日本の経済力は年々下落して続けており、さらに現在の記録的な円安を考えれば、外資に買い叩かれるのは必然。それなのにも関わらず売却を決めた会社に文句を言い売国奴とするのは問題の本質がわかっていない」と核心を突いていた。

国民民主党の玉木代表も「日本経済が弱くなり日本の土地も会社も外国に買われていく」と国力の低下を指摘。「佐世保の基地近くのハウステンボスが、重要土地規制法施行の9月直前に香港の投資会社に買われていく。経済安全保障上も大丈夫なのか。非軍事部門も含む『自分の国は自分で守る』態勢の構築と、日本経済を強くする積極財政への転換が必要だ」と述べていた。

この問題を以前から取材してきたジャーナリストの峯村健司氏は「これまでの報道通り、HISはハウステンボスの株を香港の投資会社PAGに売却を発表しました。ハウステンボスの敷地と重なるIRの計画はどうなるのか。米軍住宅と隣接する立地は経済安全保障上問題はないのか。疑問は残ります」と述べ、今後の論点を指摘していた。

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