GGO編集部

国税庁が2022年8月に、サラリーマンの副業について「収入金額300万円以下」の場合を原則として事業所得と認めず雑所得と扱うという通達改定案を示していた問題で、意見公募手続の結果、国税庁は10月7日、改定案を撤回し、「帳簿の有無」を重要な判断基準とすると表明しました。国税庁がここまでの譲歩を行うのは異例です。その背景に何があるのか、新しい基準の内容はどんなものか、問題はないのか、解説します。…

地震保険の保険料が2022年10月から改定され、全国的に保険料が少しだけ引き下げられました。実は、地震保険はそれ自体が大変お得な保険であるうえ、年末調整・確定申告の際に所得税・住民税が優遇される「地震保険料控除」を受けられます。本記事では地震保険料控除について解説します。…

高齢化が進展する日本では「要介護」となる人が増え続けている。 自身が大変なのはもちろんだが、介護する人の負担、また経済的な負担も大きい。実情を見ていく。

サラリーマンは税金が給与から源泉徴収されるうえ、節税の方法は限られています。しかし、実は、特定の経費について、給与所得からの控除が認められています。「特定支出控除」といいます。まだまだ大多数の人が知らない制度であり、知っているのと知らないのとでは大きな違いですので、わかりやすく解説します。…

生前贈与は、有効活用できれば、相続税対策に役立ちます。本記事では、生前贈与の概要やメリット、注意点などの基礎知識をまとめて解説していきます。相続税対策や贈与の方法に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。…

急激な円安が直撃して、「ビッグマック指数」に異変がおきています。そもそもビッグマック指数は年々低下していて、日本経済の停滞が懸念されています。中国、韓国より低下し、大差がついていて、「安い日本」の象徴となっています。最新の世界各国のビックマック指数をみてみましょう。…

旧統一協会（世界平和統一家庭連合）のいわゆる「霊感商法」等の反社会的行為が注目を集めています。問題視されていることの一つに、宗教法人として税制優遇を受けていることが挙げられます。本記事では、宗教法人の税制メリットについて、主に法人税法上、どのような点が優遇されているのかを解説したうえで、霊感商法によって得られた利益に対し課税できないか検証を加えます。…

学習障害、ADHDという言葉が近年急速に広まりました。学習障害と判断された子どもは「通級」とよばれるシステムを利用しながら学校生活を送ることになります。この耳慣れない「通級」という制度を紹介することで、なぜ学習障害、ADHDという言葉がわたしたちの耳にふれるようになったかについて解説していきます。…

日本に暮らす老若男女のほとんどが抱えている「老後不安」の問題。必死に働いているものの、果たして年金はいくらもらえるのか？　平均値や中央値といった統計資料も多く出回っていますが、金額の確認の際に、意外な落とし穴があるのです。…