GGO編集部

「老後資金2,000万円」が話題になってからしばらくたつが、よほど鮮烈だったのか、いまも多くの人が老後の資産形成の目標額を「2,000万円」と回答している。だが、本当にこの金額で十分なのだろうか。実情を探る。…

ロストジェネレーションとも呼ばれる「就職氷河期世代」。生まれた時代の悪さを嘆く当事者は数多いが、それでもしっかりと居場所を見つけ、活躍の場を掴んでいる人たちは多い。問題は「居場所を勝ち取れなかった」一部の人々だ。彼らの置かれた厳しい状況を見ていく。…

2022年10月に、すべての都道府県で最低賃金が引き上げられることになりました。これに伴い、特に、扶養の範囲内でパート、アルバイトとして働く方は、所得税等の配偶者控除の「103万円の壁」、社会保険料の負担義務が生じる「106万円の壁」「130万円の壁」を気にしながら労働時間を調整しなければなりません。しかし、問題はそれにとどまりません。整理してお伝えします。…

親が認知症になり、介護しなければならなくなった場合、経済的・心理的負担はきわめて重くなります。特に、介護のために仕事を休まなければならなくなった場合、大幅な収入減のリスクがあります。また、最悪の場合、介護のために離職しなければならないケースも考えられます。そこで、介護離職を避けるために活用すべき重要な公的保障の制度について、「給料の3分の2」をもらえる方法を中心にお伝えします。…

昭和時代の家族のスタイルである、家庭を守る主婦と外で働き生活費を稼ぐ夫というモデルはすでに過去のものとなり、現在では夫婦2馬力で稼ぐことが当たり前となりました。マイホーム購入も、夫婦のペアローンなら選択肢が増えて夢が広がりますが、実は注意すべき問題もはらんでいます。…

国税庁は2022年8月1日、サラリーマンの副業による収入について、10月3日以降、収入300万円以下は原則として「事業所得」と認めず「雑所得」と扱う方針を打ち出しました。もし実現すれば、事業所得のメリット（青色申告に伴う特典、損益通算等）が得られなくなり、実質的な増税になることがあります。そこで、有効な対策として注目されつつあるのが、副業を法人化する「プライベートカンパニー」「マイクロ法人」です。そのメリットについてシミュレーションもまじえながら解説します。…

「国家公務員は安定していて、給与も高く、残業も少ない」──こうしたイメージを漠然と抱いていた人も多いだろう。しかし、若手キャリア官僚の離職率が年々増加している昨今、実際にはどのような現実があるのだろうか。本記事では国家公務員の平均給与について、年齢別や職種別含めて解説する。…

今年も大型台風が相次いで日本列島を襲っています。また、近年、大規模な風水害による被害が激増しています。そんなときに役に立つのが火災保険ですが、少し前までの常識が通用しなくなってきています。今までの契約内容では、被害に遭っても損害がきちんとカバーされないことがあります。そこで、被害をもれなくカバーするために必要なポイントをお伝えします。…

理想の結婚について尋ねられた未婚男女の回答は「居心地のよさ」を望むつつましやかなもの。しかし、さらに項目を掘り下げると、女性はやはり「経済力」への期待が見え隠れしています。では、日本のエリートサラリーマンと家庭を築けば安泰なのかというと、実際はそうともいいきれず…。数字から実情を見ていきましょう。…

2022年9月17日から20日にかけ日本列島を縦断した台風14号は、過去最大級の規模といわれています。被害の全貌はこれから明らかになっていくとみられますが、そもそも、超巨大台風のような自然災害で被災した場合に、建て替えや補修にかかるお金はどこまで公的補償でまかなえるでしょうか。解説します。…