GGO編集部

鈴木俊一財務相が2022年10月20日に参議院予算委員会で、EV（電気自動車）に対する「走行距離課税」導入の可能性について発言したことが物議を醸しています。わが国における自動車に関する税制のあり方は非常に複雑でわかりにくいものになっています。そこで、現行の税制の概要と問題点について整理して解説します。…

個人事業の「法人成り」をすすめるロジックとして、よく、個人よりも法人のほうが節税の手段の選択肢が多いということが指摘されます。本記事では、個人ではできない、法人ならではの方法で、会社の税負担を抑え、個人の手取りを増やせるとされる手段の一つ「役員社宅」について解説します。…

65歳までの雇用確保の経過処置は、あと2年強。さらに70歳までの雇用確保も努力義務とされ、企業は真剣に高齢者雇用を考えていかなければならないステージとなっています。また現行のまま、単に定年年齢の引き上げに対応すると、業績悪化につながるという指摘も。みていきましょう。…

2022年11月7日より、「ものづくり補助金」（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の「一般型」の第13次公募の申請受付が始まっています。締切は2022年12月22日（木）17：00です。製造業だけでなく、多くの企業が対象となっています。また、今回は重要な変更点があります。そこで、今回の公募の内容について、どのようなものなのか解説します。…

企業活動の継続、成長のためにも「設備投資」は必須。しかし財務局の調査で、見込み通りに進まない企業の設備投資の現状が明らかになりました。みていきましょう。

中小企業が一定の設備投資をした場合に税制上の優遇措置を受けられる制度はいろいろありますが、なかでも「中小企業投資促進税制」はとりわけ利用しやすいものです。ただし、2023年3月31までの時限措置となっており、終了が迫っています。本記事では「中小企業投資促進税制」の概要について解説します。…

近年、事業の再編、業務提携、事業承継等の場面で「M&A」が活用されるようになってきています。しかし、会社法の規定を読むと複雑で、何が何だかよくわかりません。そこで、M&Aの方式を4つのパターンに分けてイメージしやすいよう整理し、それぞれが機能する場面と効果について、わかりやすく解説します。…

決算対策・節税の方法として人気があるものの一つに「コインランドリー投資」があります。しかし、どのような点をさして「節税」にあたるのかといったことについては、十分に理解されているとはいえません。また、失敗例もあります。本記事では、コインランドリー投資の本来の意味での税制メリットと、失敗しないための注意点について、要点を解説します。…

2022年も残すところ2ヵ月を切り、所得税・住民税の年末調整あるいは確定申告が気になる時期になりました。個人にとって「節税」の方法は限られていますが、特に重要なのが一定の支出について所得金額から差し引ける「所得控除」です。そこで、本記事では、知っておくと特に役立つ10類型の所得控除を選び、簡単に紹介します。…

社長にとって、税金と社会保険料は悩みの種です。給与の額を大きくすると、会社の経費にはなりますが、個人の所得税と社会保険料は増加します。そこで、よくとられている方法が、社長の「役員賞与」を利用して社会保険料を抑えるスキームです。本記事では、そのしくみと、実行する場合の問題点についてお伝えします。…