10月11日に水際対策が大幅に緩和されて以降、成田空港や地元の千葉県成田市内などに訪日外国人の姿が戻ってきた。空港内は新型コロナウイルス禍で閉まっていた店舗が次々と営業を再開。空港周辺のホテルや空港と都心を結ぶ鉄道各社も客足の回復に対応して受け入れ体制を強化している。成田国際空港会社……
標準必須特許 ライセンス交渉のポイント（2）IoT発展「通信」で問題鮮明に （日刊工業新聞）
異業種間では「合意」難しく 第2回に当たる本稿では、標準必須特許（SEP）を取り巻く問題がなぜ近年注目されるかについて解説する。SEPの問題は通信技術に限った話ではないが、理解のしやすさから、通信技術を取り上げて解説する。 SEP自体は何十年も前から存在していたが、近年になってSEPが注目され……
異次元緩和が日本を救った 「アベノミクス」生みの親が語る真実 （毎日新聞）
質問に答える元衆院議員の山本幸三氏＝東京都港区で2022年10月25日、宮武祐希撮影 黒田東彦・日銀総裁が主導してきた異次元の金融緩和を、日本経済の「救世主」と評する人物がいます。地方創生担当相などを務めた山本幸三さん。安倍晋三元首相のブレーンとして政府の経済政策をリードしてきました。「……
洋上風力開発、産学連携でキャッチアップ 九大や長崎大 （日本経済新聞）
産学連携による洋上風力の技術開発や人材育成の動きが広がっている。九州では九州大学が4月に研究教育センターを立ち上げ、産学官での連携や学生の教育に乗り出した。長崎県でも産業界や長崎大学がリカレント教育（社会人の学び直し）を進める。洋上風力の国内での開発ポテンシャルの15%が九州の海にあ……
産業春秋／防衛費2％は「数字ありき」か「合理的」か？ （日刊工業新聞）
岸田文雄首相は防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比で「2％」とするよう関係閣僚に指示した。「数字ありき」との批判がある一方、北大西洋条約機構（NATO）の基準を採用することは「合理的」との評価もある。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は建議で「対GDP比2％といった数字ありきでなく、……
社説／原発新増設に転換 古い “安全神話” 脱し共存したい （日刊工業新聞）
科学的知見と合理性に基づく安全対策を前提として、日本が原子力発電所事故のトラウマを克服することを望む。 経済産業省・資源エネルギー庁は、原子力政策の基本原則の原案に「既設炉の最大限の活用」と「次世代革新炉の開発・建設」を明記した。年内にも政府方針として決める。既存の原子力発電所の……