中国共産党大会が22日、閉幕した。5年に1度の開催となる党大会は次の指導体制や基本方針を定める党の最高意思決定機関であり、北京で16日から開催されていた。 党大会では、約9600万人と言われる党員を束ねる205人の中央委
全国最年少知事「失職」危機……有名選挙コンサルへの刑事告発受理
今年2月の長崎県知事選で初当選した大石賢吾氏の陣営の出納責任者と選挙コンサルタントの2人が公選法違反(買収)の疑いで長崎地検に刑事告発された問題で(過去記事)、告発人となった郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大教授が19日
「金融所得課税」巡り、自民・宮沢氏と維新・足立氏にツッコミ続出
岸田首相が政権発足時の株価低迷から、一度は引っ込めたはずの「金融所得課税」の構想が、年末の税制改正に向けた恒例の「秋の陣」で再浮上してきた。そしてここ数日、増税に関する発言で知られる、2人の政治家の発言にツッコミが続出し
安倍元首相の「デジタル献花に信者の影響?」TBS報道特集が大炎上
3ヵ月近くにわたって、自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)とのかかわりを追及しているTBS『報道特集』がSNSで話題を呼んでいる。 同番組は15日、「検証10弾・細田議長と教団の関係」とのテーマで、細田衆議院議長と
旧統一教会、アムウェイ…消費者庁の叩く先が米共和党支持基盤ばかり?
今週後半の政治ニュースで世間を驚かせたのが、消費省庁が14日に発表した、日本アムウェイ合同会社への6か月に渡る取引停止命令だ。 初の処分に政治決断? アムウェイはアメリカで1959年に創業したネットワークビジネス(連鎖販
「Web3.0時代見据え、ゼロベースで検討」新経連が税制改正提言
新経済連盟(代表理事=三木谷浩史・楽天会長兼社長)は14日、政府に対し、2023年度の税制改正に向けた提言を提出した。 国と地方を合わせた法人税の実効税率を現行29.74%から20%程度に引き下げるなどの減税策を打ち出し
「イカキング」開き直りの擁護記事に、減税派から呆れる声続出
ネットで「イカキング」の異名を取り、「税金の無駄遣い」の象徴として批判を浴びた石川県能登町の巨大イカのモニュメントを巡り、減税派などから批判が再燃している。 きっかけはITメディアビジネスオンラインが8日に掲載した記事。
ライブドア社、10年ぶりに復活 〜 LINEがブログ事業など子会社化後にミンカブに売却へ
投資情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」などを運営するミンカブ・ジ・インフォノイドは28日、LINE社との間で同社が運営する「ライブドアブログ」などの事業を手がける新子会社「ライブドア」を買収することを明らかにした
【スクープ】共同親権、法務省法制審委員の団体が、ロビイングで「政治介入」暴走か
G7で唯一、単独親権制度しか認めてこなかった日本で、国際的なルールに合わせた共同親権・共同養育を認めるべきか、大学教授や弁護士、市民団体などの当事者と、法務省、自民党の間での「思惑」が交錯。駆け引きが熾烈を極めている。
【AI速報】安倍元首相「国葬」、友人代表の菅前首相「日本の真のリーダー」
7月の参院選で奈良市での応援演説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬儀が27日午後2時から、東京・日本武道館で行われた。 葬儀副委員長を務める松野官房長官が開式の辞を告げた後、自衛隊音楽隊による国歌演奏、参列者に