中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が国際的に存在感を高めている。日本経済新聞社が専門家の協力を得てBYDのEV関連の特許を分析すると中国勢の中で出願数が突出し、日米欧での出願も伸びていた。独自の蓄電池「ブレードバッテリー」は他社の特許で多く引用されていた。中国だけでなく世界市場……
iPadで教育DX 近畿大学付属高等学校・中学校の挑戦 （日本経済新聞）
学校にタブレット端末やノートパソコンを配布する文部科学省による「GIGAスクール構想」。この構想に先駆けて近畿大学付属高等学校・中学校は2013年からiPadを導入し、授業に活用している。この連載でも14年に取材をしていたが、あれから8年。教室でのiPad活用はどうなったのか。19年に始まったGIGAス……
ANAスーパーアプリ構想 「航空一本足」脱却なるか （日本経済新聞）
ANAホールディングスが非航空事業への注力を鮮明に打ち出したのは、利用者の急減を招いたコロナ禍がきっかけだANAホールディングス（HD）でマイレージ（マイル）事業などを手掛けるANA X（東京・中央）は10月20日、「ANAマイレージクラブ（AMC）」会員向けのスマートフォンアプリを大幅リニューアルす……
ソニー・ホンダ、米でEV整備網を構築 既存販売店活用も （日本経済新聞）
ソニーグループとホンダが折半出資する電気自動車（EV）製造のソニー・ホンダモビリティは、米国でEVの保守整備を手掛けるサービス網を構築する。販売は原則オンラインの予定だが、2026年にEV納車を始めるのに合わせて販売後のサービス拠点が必要と判断した。水野泰秀会長兼最高経営責任者（CEO）が日……
eスポーツ賞金、米バルブ450億円で首位 テンセント猛追 （日本経済新聞）
ゲーム対戦競技「eスポーツ」でプレーヤーが手にした賞金額をソフトごとに集計した。首位は米バルブ・コーポレーションのタイトルで約3億ドル（約450億円）だった。上位20本の開発・配信企業はエピックゲームズなど米国企業が6割を占め、騰訊控股（テンセント）など中国勢が追う。大手企業がスポンサー……
ダイキン営業利益14%増、今期最高 省エネ空調伸びる （日本経済新聞）
ダイキン工業の2023年3月期の連結営業利益が前期比14%増の3600億円程度になる見通しであることがわかった。会社側の従来予想を約100億円上回り、2期連続で最高益を更新する。世界的なエネルギー価格の上昇を受け欧米やアジアで省エネ空調の販売が伸びる。輸送費などのコスト上昇は製品の値上げで補い、……
竹本容器、欧州向けEC開始で売上高10倍めざす （日本経済新聞）
竹本容器は2022年内にも欧州で化粧品容器の電子商取引（EC）サイトを始める。約250種類の商品を扱い、現地の化粧品メーカーなどを対象に販売する。同社の容器を手軽に使ってもらう機会を提供し、今後の取引につなげる考え。欧州での売上高を30年には現在の10倍の8億円程度に引き上げることを目指す。欧……
ビジネス戦略は自分で作る （日本経済新聞）
軍隊の優秀な戦略家は、どのような時でもまず戦いの場所を敵に選ばせるのではなく、自分の選んだ場所で戦おうとします。しかしこれがビジネスとなると、その環境を自分で選択するのではなく、周りの人々に選ぶことを許してしまうリーダーがしばしば見られるのはなぜでしょうか。米国ボストン市生まれ。……
／21 関西大 環境保全目指し、全学連携 （毎日新聞）
関西大（本部・大阪府吹田市）は、学内の環境保全に関する知見を融合し、環境問題の解決に取り組む「カーボンニュートラル研究センター」を10月に設立した。人材育成▽研究推進▽エコキャンパスの推進▽地域連携――を四つの柱に据え、温室効果ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）の達成に向け……
リシュモン・ジャパン 三木均社長 （毎日新聞）
「選ばれる」多様性用意 カルティエやダンヒルなどの宝飾品や時計、ファッションのハイブランドを傘下とするラグジュアリーコングロマリット（企業体）の「リシュモン・ジャパン」（東京都千代田区）。三木均社長に、インバウンドが激減したコロナ禍での日本市場の変化や、グループとして力を入れてい……