NPO法人日本腎臓病協会（東京都文京区）とアストラゼネカ（大阪市北区）は10月26日、慢性腎臓病の啓発イベントを東京都内で開催した。両者は3月10日の世界腎臓デーに、腎臓病の克服に向けた連携・協力に関する「包括連携協定」を締結。国民の更なる健康増進に寄与することを目的として活動している。 ……
世界の機関投資家、段階的な脱炭素に資金 資源高で転換 （日本経済新聞）
【この記事のポイント】 ・脱炭素求めるマネー。排出ゼロより段階移行促す動き ・スウェーデンの年金は1兆円投じ、株主として後押し ・エネ危機で現実路線との判断。流れは強まる可能性世界の機関投資家がESG（環境・社会・企業統治）投資を巡り、より現実的な脱炭素の実現を探り始めた。温暖化ガスの……
三菱地所 トウキョウトーチ 街づくりから未来照らす （毎日新聞）
東京駅前の常盤橋街区（敷地約3万1400平方メートル）で、三菱地所が「TOKYO TORCH（トウキョウトーチ）」と名付けた街づくりを進めている。2016年に始まった再開発で、27年度には日本一の高さ390メートルの「Torch Tower（トーチタワー）」が完成予定だ。東京都庁第1本庁舎（243メートル）と比べると、……
商用車をスマート運用 バーチャル車両や無線充電道路 （日本経済新聞）
スウェーデンのアインライド（Einride）は遠隔操作や自動運転ができるトラックの開発を進めている=同社提供 商用車の運行管理に最新のテクノロジーが次々と導入されている。自社で車両を所有せずカーシェアを利用する「バーチャルフリート」や、電気自動車（EV）の走行中の充電を可能にする「充電道路……
アイスタイル・アマゾン提携に死角あり、20代口コミ離れ （日本経済新聞）
今夏に米アマゾン・ドット・コムと資本業務提携した化粧品口コミサービス「@cosme（アットコスメ）」と店舗を運営するアイスタイル。同社は今後、アマゾンの電子商取引（EC）サイト上に化粧品情報と販売を組み合わせた新しい店舗を開くなど協業を本格化させる方針だ。日本企業としては異例のアマゾンと……
カーボンニュートラル実現へ日本がすべきことは？ （日本経済新聞）
JFEホールディングスは、2002年に川崎製鉄とNKK（日本鋼管）の経営統合により発足した会社で、本年で20周年を迎えました。当社は純粋持ち株会社として上場しており、傘下に100%子会社の事業会社として、JFEスチール、JFEエンジニアリング、JFE商事の3社があります。私たちの会社が主力としている鉄は自……
XR・農業・eスポーツも NTT、非通信の新規事業磨く （日本経済新聞）
通信業界を取り巻く環境が激変するなかでNTTにとって重要になっているのが「非通信」と呼ばれる事業領域だ。NTT東日本は固定回線の利用が減少するなか地域を軸に新規事業の育成を急ぎ、NTTドコモは現実と仮想空間を融合したクロスリアリティー（XR）の事業会社「NTTコノキュー」を立ち上げた。両トップ……
「サステナ飲食店」星で評価 英国発、日本でも35店参加 （日本経済新聞）
料理の味や見た目、サービス以外でも飲食店を評価する手法がある。一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会（東京・渋谷）は飲食店向けに3段階で環境負荷や労働環境改善への取り組みなどを可視化する「FOOD MADE GOOD」を展開する。サステナビリティーを追求する飲食店が消費者に訴求する手段……
DNAで演算、がんを早期診断 試験管内にコンピューター （日本経済新聞）
生命の設計図であるDNAを演算やそれに基づく病気の診断などに利用する「DNAコンピューター」の研究が進んでいる。東京大学の藤井輝夫総長（研究当時は教授）らは微量の血液からがんを早期診断するDNAコンピューターの要素技術を開発した。2050年には様々な病気の診断にDNAコンピューターが使われている……
FIREは甘くなかった 試される個人投資家 （日本経済新聞）
「こんなはずじゃなかった」。10月末、30代後半の会社員、宮城隼人は苦笑した。宮城は、働かなくても投資が生む利益で自由に暮らせる「FIRE（Financial Independence,Retire Early）」を夢見ている。2030年ごろまでには実現しようと、昨年夏から米国のハイテク株価指数の動きに対し倍のリターンを目指……