その他

スリランカの政治・経済・金融に関する情報を中心に取り扱う、スリランカ発ローカルメディア『EconomyNext』より翻訳・編集してお伝えする。

銀行がその会社に融資するかどうかの判断基準は、会社の経営者や役員が考える基準とは大きく異なります。その例として、菊地宏氏の著書『会社の総資産額は少ないほうがいい』（時事通信社）より、「社長報酬は高いほうがいい」を見ていきましょう。かつて銀行員として約1,000社に及ぶ会社の融資に携わってきた筆者が、銀行員目線で解説します。…

ウクライナ侵攻によって、より独裁者としての色を強めた現ロシア大統領のウラジーミル・ウラジーミロビッチ・プーチン。侵攻開始直前の2月21日に行われた安全保障会では、ほとんの参加メンバーがプーチンに忖度するなか、たったひとり「異議を唱えようとした」男がいました。それはいったい誰なのか。また、世界を敵にまわしても侵略を決断したプーチンの思惑とは……大統領就任前からプーチンを追う元外交官で作家の佐藤優氏が考察する。…

決算期・年度末が近づいてくると、多くの経営者・個人事業主の方が、節税対策として経費に落とせるものがないか、いろいろと模索することになります。そんなとき、使いようによっては大きな効果を発揮する方法が「少額減価償却資産の特例」です。その内容と、活用を考えるうえでの注意点について、わかりやすく解説します。…

11/20 5:00～5:30 [ＢＳ-ＴＢＳ(Ch.161)]

日本の中小企業の倒産件数は2016年以降、毎年4万件を超えています。中小企業が時代の変化に適応し存続していくポイントは、大企業の下請けから脱却し、主体的に地域創生に介入していくことです。少子高齢化に人口流出…。地方が抱える課題にこそビジネスチャンスが埋もれていると指摘する、「宮崎中小企業大賞」受賞した島原俊英氏が、著書でポイントを解説します。…

高齢者の姿を街角であまり見かけなくなりました。いまはたまたまコロナのせいもあって外出を控えているだけかもしれませんが、知らず知らずのうちに足腰の衰えが進み、外出に不安を感じるようになっている可能性があります。老人医療に詳しい精神科医の和田秀樹氏が著書『老人入門　いまさら聞けない必須知識20講』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。…

中小建設業を取り巻く経営環境は厳しさを増すなか、業界での生き残りには「DX」が必要不可欠です。しかし、99％の日本の中小建設業がデジタル化できていません。なぜなのか、みていきましょう。…

2023年10月からの実施が予定されている消費税のインボイス制度について、2022年11月17日、政府・与党が、新たに課税業者となる中小事業者の税負担を和らげる「激変緩和措置」の導入を検討していることが判明しました。背景には、インボイス制度が零細の個人事業主・フリーランスにとって酷な制度であるという否定しがたい事実があります。本記事では、インボイス制度のしくみと問題点について解説します。…

ウッドショック、そしてロシア・ウクライナ戦争に端を発したエネルギー不足。さらに中国の不動産業界の危機により、ある原材料に不足懸念があるといいます。みていきましょう。