商談苦境時を乗り越える魔法のフレーズ。カギは“お客様と一緒に困る”こと – 最高のチームはみんな使っている 心理的安全性をつくる言葉55

普段、何気なく使用している言葉が、じつはチームの「心理的安全性」を下げている「NG言葉」かもしれない──いつものひと言を変えることで、会話が増え、チャレンジが始まる。そして、チームが変わる。「心理的安全性」とは、「誰もが率直に、思ったことを言い合える」ことを指し、1965年にはすでに存在していた言葉でした。その後、2016年に米グーグル社が再発見、効果的なチームにとって「圧倒的に重要」と結論づけ、注目を集めました。本連載では、書籍『最高のチームはみんな使っている 心理的安全性をつくる言葉55』(原…

「オンライン薬局」展開に成功したAmazon…QOLのすべてを支える時代が到来【DX事例】 – 事例に学ぶ最先端のDX戦略

トピックとしては広く浸透したDX。実際の取り組みに対し、評価するタイミングに差し掛かっています。DXによって収益化できている企業とそうでない企業は何が違うのか、そもそも変革できたのか、どこで差がついたのか……今回は「患者のQOL向上にシステムを実現したオンライン薬局」のほか、「実物をみるより「広範で的確な買い物」を実現した家具のオンラインショップ」の2つのDX戦略事例をみていきます。…

「コインランドリー経営」はなぜ人気なのか、リスクはないのか…「海外不動産」が注目されているワケも解説! – 経営者必見!税理士が語る「本当に税を節約できる」節税理論

節税対策の情報が溢れかえる現代で、どこから手を付ければよいかわからない経営者も少なくないでしょう。消費税に関わる「インボイス制度」施行が迫り、「電子帳簿保存法」の改正が起こるなか、「本当に税を節約できる」方法や、やってはいけない節税対策について、冨田健太郎氏・葛西安寿氏の著書『小さな会社が本当に使える節税の本』(自由国民社、2022年8月30日発売)から一部を抜粋してご紹介します。…

再雇用されるも給与減額。生活できません…となる前に知っておきたい「給付金」【弁護士が解説】 – 不当解雇、残業未払い、労働災害…弁護士が教える「身近な法律」

60歳で定年を迎え、その後、嘱託社員として再雇用される場合でも、通常は収入が大きく下がります。再雇用者からは「生活できない」という声も聞かれ、生活に不安を覚える方も多いはず。そこで知っておきたいのが、60歳以降に減った収入の一部を補てんする制度、「高年齢雇用継続給付金」です。本制度の対象者や申請の手順、注意点などについて見ていきましょう。籾山善臣弁護士(リバティ・ベル法律事務所 代表弁護士)が解説します。…

【締切間近】経営者・個人事業主の救世主!? 獲得しやすい「持続化補助金」 – 幻冬舎ゴールドオンライン事例・解説

2022年10月3日から「小規模事業者持続化補助金」の第10回の募集が行われています。締め切りは2022年12月9日(金)です。知名度はいま一つですが、中小の会社、個人事業主であれば非常に有益で、かつ、通りやすい補助金ですので、概要をお伝えします。…

もう会社に行けない…日本企業、10社に1社「メンタル不調で休職・退職者」という実態 – 統計から紐解く企業経営の実情

労働者50人以上であれば義務化されているストレスチェック。増加の一途を辿っていた精神障害による労災認定件数に対する危機感から導入されたものですが、従業員からは「ただやっているだけ」「何にも活かされていない」という声も。厚生労働省の資料から、実施状況をみていきます。…

TPPを戦争という視点で見ると日本の「交渉下手」が浮き彫りに – お金の流れから読み解く「戦争と経済の本質」

戦争が経済活動の延長線上にあるのだとすると、経済的なパートナーシップをどう構築するのかは、国家戦略上、非常に重要な課題ということになります。こうした視点を持つと、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の取り組みは異なってきます。経済評論家の加谷珪一氏が著書『戦争の値段 教養として身につけておきたい戦争と経済の本質』(祥伝社黄金文庫)で解説します。…

「宅地建物取引士を増やせ!」不動産会社、資格保持者の増員のためにとった〈施策〉 – 賃貸仲介・管理業一筋50年…必勝の経営道

昭和の名古屋。不動産会社発の住宅情報誌刊行で実績を積み、営業本部長となった元営業マンが最初に着手したのは「宅地建物取引士」の取得強化でした。この施策に踏み切った数年後、法改正により宅建士の重要性は増し、自社での教育制度の充実と、資格保持者の採用が実を結ぶことになります。…

ゆるキャラしんじょう君が「がんばらない」理由。「くまモンやふなっしーのマネをしてもつらいだけ」 – グランプリ1位に輝いた「ゆるキャラ」の仕掛け人が、「ゆるキャラの」裏側を徹底解説!

地方自治体の頭を悩ます「地域活性化」「都市発展」問題。近年は、ウェブやSNSを活用した情報発信に力を注ぐ政策が多く見受けられます。なかでも「ゆるキャラ」や「ご当地アイドル」といったポップアイコンを活用し、情報拡散力を高める手法は2010年代初頭に巻き起こった「ゆるキャラブーム」終焉後も定着しています。くまモン、ふなっしーなど、ゆるキャラ界のスターが続々と誕生し、飽和状態となった2016年。自身が企画プロデュースした高知県・須崎市のしんじょう君をゆるキャラグランプリ1位に押し上げた市役所職員(当時)…