人工雪をつくる「人工造雪機」の稼働を取りやめるスキー場が兵庫県但馬地域で相次いでいる。昨季まで本格的な降雪に先立って人工雪コースを整備してきた3か所のうち、2か所が今季の造雪を断念。スキー客の減少に加え、折からの電気料金高騰が追い打ちをかける形になったという。（熊谷暢聡）人工雪の造……
「ミニトヨタ」じゃない マツダ1.5兆円投資の勝算 （日本経済新聞）
マツダは30日、2030年までの電気自動車（EV）開発や生産の基本方針を示した。22日には協業先の投資分を含めて1兆5000億円を同年までに投じる計画を表明した。1960年代の「ロータリーエンジン」世界初の量産化が象徴するように内燃機関を強みにしてきたが、電動化対応にかじを切る。世界的には中堅規模……
【音声レポ】実践IEO・その準備から実施後まで（天羽健介 / 金光碧 / 倉林啓士郎 / 吉田世博 / 柚木庸… （）
実践IEO・その準備から実施後まで ブロックチェーン・暗号資産などweb3領域に特化した招待制カンファレンス「B Dash Crypto」が、今年10月に福岡の「B Dash Camp 2022 Fall」内で開催された。「あたらしい経済」がCollaboration Partnerとして企画/運営協力したこのカンファレンスでは、web3業界で活躍……
もやし業者「利益が限界」「価格見直し必要」“物価の優等生”が相次ぐ値上げ たまご、お米、バナナな… （TBSテレビ）
たまご・米・バナナなど“物価の優等生”がついに値上げ…何が起きたのでしょうか? ■冬のたまごは値上がりする?理由はおでん・ケーキ・おせちだけでなくアノ商品の需要高も 南波雅俊キャスター: まずは代表例の「たまご」から見ていきます。ここ10年間の1キロあたり価格の推移です。10年間で一番高か……
外資ファンドがフジテック株買い増し、圧力強める狙いか…創業家との「不透明取引」指摘 （読売新聞）
香港系の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が、エレベーター大手フジテックの株式を買い増し、保有比率を今年5月時点の9・73％から16・52％に高めていたことが分かった。オアシスが30日付で関東財務局に変更報告書を提出した。フジテック本社 オアシスは、フジテックが創業家との間で不透明な取……
ユーロ圏インフレがようやく減速、11月は10％－ECBに希望の兆し （Bloomberg.co.jp）
エネルギーやサービスのコスト上昇ペースが鈍化 ECBはインフレ統計を重視、次回の政策判断は12月15日 ユーロ圏のインフレは11月に1年半ぶりの減速を記録した。ここ数十年で最悪の物価上昇への対処に苦戦する欧州中央銀行（ECB）にとって、希望の兆しがわずかに差し込んだ。 EU統計局（ユーロスタット）……
クリスマス商戦、ハイテク玩具人気 物価高で予算は減少 （日本経済新聞）
バンダイの人気玩具「たまごっち」は腕時計型でタッチ操作にも対応する（30日、東京都台東区）日本玩具協会などは30日、今年のクリスマス商戦での玩具の流行について発表会を開催した。各社は、プログラミングが学べるパソコン（PC）・タブレット型玩具や大人向け玩具など高価格帯の商品に力を注ぐ。新……
丸亀製麺、中国に再進出 23年にも （日本経済新聞）
丸亀製麺は中国に再進出する方針だトリドールホールディングスは30日、主力のうどん業態「丸亀製麺」で中国に再進出する方針を明らかにした。2028年3月までに中国で数百店舗展開する目標だ。丸亀製麺は12年に一度中国に進出したが、戦略を練り直すため8月に一時全店閉店していた。23年中にもモデル店舗……
冬の節電1日から 政府、家庭・企業に協力呼びかけ （日本経済新聞）
政府は不要な照明の消灯など無理のない範囲での節電を呼びかける冬の節電期間が12月1日から始まる。政府が全国の家庭や企業に「無理のない範囲での協力」を求める。2015年度以来7年ぶりで23年3月31日まで。電力の供給余力は全国で必要最低限の水準までは確保した。電力会社が付与するポイントの上乗せ……
ケネディクスなど不動産各社、再生エネの新補助金活用 （日本経済新聞）
不動産業界で再生可能エネルギーの新しい補助金制度「FIP」の活用が広がっている。運用会社大手のケネディクスは東京・銀座で運営するホテルで導入し、2025年度までに不動産投資信託（REIT）で保有する全不動産で再生エネ由来の電力を活用する計画だ。FIP制度を使う400カ所以上の太陽光発電所と契約す……