NEAR財団がVCファンドとベンチャーラボ立ち上げ ニアプロトコル（Near Protocol）のガバナンスと開発を支援するスイスの非営利団体「ニア財団（NEAR Foundation）」が、web3に関連した1億ドル（約142.2億円）規模のベンチャーキャピタル（VC）ファンドとベンチャーラボをローンチしたことを9月12日発表……
フリーランス保護、新法制定へ 報酬・業務の明示を義務化 （共同通信）
組織に雇用されずに個人で働くフリーランスを保護するため、政府が新法を制定する方針を固めたことが13日、分かった。仕事を依頼する際に、業務や報酬の内容を明示するよう発注元の企業に義務付けるのが柱。弱い立場で仕事を請け負う人を一方的な契約の変更などから守り、取引の適正化につなげる狙い。……
JR東海社長と静岡知事、2年3か月ぶり会談…リニア平行線で品川―名古屋の27年開業困難 （読売新聞）
リニア中央新幹線の建設を巡り、JR東海の金子慎社長と静岡県の川勝平太知事が13日、静岡県庁で会談した。会談は2020年6月以来、2年3か月ぶり。静岡県庁で会談する川勝平太知事（左）とJR東海の金子慎社長（13日午後）＝代表撮影 会談は非公開で行われた。金子社長は会談後、川勝知事が提案する神奈川―……
中国バイオ株が下落 米大統領令、産業の国内回帰狙う （日本経済新聞）
中国のバイオテクノロジーや医薬関連株が下落している。12日、バイデン米大統領がバイオ産業の研究開発や生産の国内回帰を促す大統領令に署名した。医薬品原料の生産などの中国依存を下げる狙いがあるとみられ、半導体に続いてバイオ分野でも米中対立が激化する懸念が強まっている。欧米の大手製薬から……
「デジタル賃金」23年にも解禁 決済アプリ、上限100万円 （共同通信）
賃金デジタル払いのイメージ スマートフォン決済アプリなどを使い賃金をデジタルマネーで支払う制度の解禁に向け、厚労省は13日、2022年度内の省令改正を目指す方針を明らかにした。同日開催した審議会で、アプリ口座残高の上限を100万円以下に設定。安全性を懸念する労働組合側から資金保全の仕組みに……
【速報】アスター（ASTR）がバイナンスUSに上場へ、米国市場へ本格参入 （）
バイナンスUSがASTR取り扱いへ 日本発のパブリックブロックチェーン「Astar Network（アスターネットワーク）」のネイティブトークン「アスター（ASTR）」が、バイナンスUS（Binance US）に上場することが9月12日発表された。バイナンスUSは、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が米……
ホンダ、40年代半ばに二輪ガソリン車廃止 EV化を加速 （日本経済新聞）
ホンダは13日、2040年代半ばに二輪のガソリン車を廃止すると発表した。新車を電気自動車（EV）のバイクに替える。30年に世界販売の15%にあたる350万台をEVバイクにする。四輪では40年脱ガソリン車を掲げるが、二輪で脱炭素の具体的な戦略を初めて示した。EVバイクは大市場のインドや中国で現地メーカー……
マイナポイントの重複申請500人超 政府はなぜ見逃したのか （朝日新聞）
マイナンバーカードのイメージ=総務省提供 [PR] 総務省は13日、マイナンバーカード取得者らに最大2万円分のポイントを付与するマイナポイント事業を巡り、「1人1回」の規約に反して350人が重複してポイントを受け取っていたと発表した。合計156万円分にのぼり、決済事業者を通じて取り消しや返還を求め……
PayPayや楽天ペイが検討、デジタル給与「受取口座」に （日本経済新聞）
スマートフォンアプリなどを使うデジタルマネーによる給与の振り込みが2023年春にも解禁される。スマホ決済会社のPayPayや楽天グループの「楽天ペイ」は、デジタル給与の受け取りサービスへの参入を検討していることを明らかにした。給与口座を銀行以外でも作れるようになり、フィンテックが消費者の人……
PayPayや楽天ペイ、デジタル給与「受取口座」参入検討 （日本経済新聞）
スマートフォンアプリなどを使うデジタルマネーによる給与の振り込みが2023年春にも解禁される。スマホ決済会社のPayPayや楽天グループの「楽天ペイ」は、デジタル給与の受け取りサービスへの参入を検討していることを明らかにした。給与口座を銀行以外でも作れるようになり、フィンテックが消費者の人……