[ロンドン 12日 ロイター] – 欧州連合（EU）の欧州証券市場監督局（ESMA）は12日、担保として支払う必要のある一定の証拠金の確保に苦戦しているエネルギー企業に対する救済案を検討していると発表した。電力会社は債務不履行に備え、電力を供給する前に最低限の「証拠金」を維持する必要がある。ただ……
米国株、ダウ4日続伸 アップルがけん引 （日本経済新聞）
【NQNニューヨーク=古江敦子】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、前週末比208ドル60セント高の3万2360ドル31セント（速報値）で終えた。8月中旬以降の調整局面で下げがきつかったハイテク株や景気敏感株を買い直す前週の流れが続いた。13日発表の8月の米消費者物価指数（CPI）を見極め……
ハクサイ小幅上昇 業務不振で平年とは差 （日本農業新聞）
相場低迷が続いた結球類に、回復の兆しが出てきた。高冷地産の入荷が減る中、ハクサイは秋商材の売り場が広がり、荷動きが改善。12日の卸売価格（1キロ平均）は、前月末から2割上昇した。キャベツも、品薄な葉……
地銀が再エネ発電に参入、八十二や常陽 収益を多角化 （日本経済新聞）
全国の地方銀行が融資や証券運用を主体するビジネスモデルを変えようとしている。八十二銀行は10月に再生可能エネルギーを発電する子会社を設立する。常陽銀行は投資子会社を通じて9月中にも本格的な再エネ事業に乗り出す。規制緩和で地銀自身が事業を手掛けることが可能になった。低金利で厳しい環境……
社説／都の太陽光パネル義務化 脱炭素・エネ安保の両立に期待 （日刊工業新聞）
東京都は戸建て住宅など中小規模の新築建物を対象に、2025年4月から太陽光パネルの設置を義務付ける方針を表明した。戸建て住宅への設置義務化は全国初となる。脱炭素とエネルギー安全保障を両立でき、高騰する光熱費低減にもつながる施策として実現が期待される。 戸建て住宅やアパートなどの中小規模……