葉梨康弘法相は12日の法制審議会（法相の諮問機関）で、老朽化した分譲マンションの建て替えを促すため、区分所有法の改正を諮問した。建て替えの要件を緩和し、今後見込まれる老朽マンションの増加に対応するのが狙い。大規模災害で被災したマンションを対象とする被災マンション法の改正も併せて諮問……
9月12日の商品主要相場（紙面イメージ） （日本経済新聞）
9月12日の商品主要相場を紙面イメージでお届けします。…
かんきつ類軒並み下落、レモン1割安、東京流通価格 （日本経済新聞）
レモンやオレンジといったかんきつ類の輸入物の価格が下落した。都内の青果仲卸が外食店や小売店などに販売する価格は、9月上旬時点で前週比2?10%値下がりした。入荷量が安定してきている反面、新型コロナウイルスの再拡大による外食不振もあり需要が伸び悩み、需給が緩んでいる。レモンの1カートン（……
上場企業、1ドル140円台定着で8%経常増益 23年3月期 （日本経済新聞）
外国為替市場で一時1ドル=144円台と24年ぶりの円安水準を付け、企業業績の押し上げ期待が強まっている。2023年3月期の平均為替レートが140円になった場合、上場企業（金融除く）の経常利益は前期比8%増と従来予想の1%増から切り上がる見通しだ。ただ過去に比べて押し上げ効果が縮小しているほか、原材……
神戸物産、11~7月の純利益7%増 拡販でコスト増吸収 （日本経済新聞）
食品スーパー「業務スーパー」をフランチャイズチェーン（FC）展開する神戸物産が12日発表した2021年11月?22年7月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%増の159億円だった。第3四半期までの純利益としては過去最高を更新した。原材料や物流費の高騰で商品の調達コストが上昇したが、節約志向の消費者を……
CRE、22年7月期純利益62%増 物件売却や賃料上昇寄与 （日本経済新聞）
シーアールイー（CRE）が12日発表した2022年7月期連結決算は、純利益が前の期比62%増の57億円となり、過去最高を更新した。賃貸物流施設のテナント入れ替えに伴う賃料が上昇したほか、開発した大型物件の売却益が伸びた。期末配当は24円と前の期比1円増やす。売上高は32%増の627億円だった。不動産管理……
OPEC、減産前から「投資停滞で生産鈍化」 （日本経済新聞）
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国からなる「OPECプラス」は今月、増産から減産に方針を転じた。そもそも一部の産油国は生産量を伸ばせずにいた。日本最大の石油開発企業、INPEX傘下のINPEXソリューションズで、エネルギー企業などの調査分析を担当する桝本量平首席アナリストに理由を……
セ硝子、4~9月純利益150億円 政策保有株売却で上振れ （日本経済新聞）
政策保有株の売却が進むセントラル硝子は12日、2022年4～9月期の連結純利益が前年同期比5.1倍の150億円になる見通しだと発表した。従来予想を60億円上回る。「持ち合い株」である政策保有株の売却が順調に進んでいるため。売却銘柄は明らかにしていない。22年4～9月期の売上高は同22%減の770億円、営業……
ヤオコーの株価優待額、1000株未満の保有者は最大2倍に （日本経済新聞）
ヤオコーは12日、株主優待の年間贈呈額を2024年3月から最大2倍に増やすと発表した。保有株式数が1000株未満の株主が主な対象。優待の条件に株を1年以上保有する項目も加える。優待制度の魅力を高めて株を中長期で保有してもらう考えだ。24年3月31日以降、100～499株を持つ株主に4000円相当、500～999株……
東芝系の半導体工場停止 岩手、停電で一時 （産経新聞）
東芝の半導体子会社の東芝デバイス＆ストレージは12日、グループの「ジャパンセミコンダクター」の岩手事業所（岩手県北上市）で11日未明に停電が発生し、生産が一時停止したと発表した。17日の全面再開を目指している。生産中だった製品の一部に廃棄が生じる見込みで、確認を進めている。停電は動力施……