資産運用

8月1日、国税庁は「300万円以下の副収入は、基本的には雑所得とする」という旨の文章を所得税基本通達に明記することについて、意見を募集するパブリックコメントを出しました。ただし一方で、「副業で300万円超」の場合や、本業の場合は必ず事業所得になるのかというと、そういうわけでもないようです。「事業所得か、雑所得か」という判断基準はどこにあるのか、板山翔税理士が解説します。…

「老後資金2,000万円」が話題になってからしばらくたつが、よほど鮮烈だったのか、いまも多くの人が老後の資産形成の目標額を「2,000万円」と回答している。だが、本当にこの金額で十分なのだろうか。実情を探る。…

ロストジェネレーションとも呼ばれる「就職氷河期世代」。生まれた時代の悪さを嘆く当事者は数多いが、それでもしっかりと居場所を見つけ、活躍の場を掴んでいる人たちは多い。問題は「居場所を勝ち取れなかった」一部の人々だ。彼らの置かれた厳しい状況を見ていく。…

インボイスとは、消費税の仕入税額控除を受けるための制度です。国税局は免税事業者に対し、自身の事業実態に合わせてインボイス発行事業者の登録を受けるか否かを検討するようなお知らせも出していますが、免税事業者はどんな備えをするべきなのでしょうか？　板山翔税理士が解説します。…

なかなか給料は上がらないのに、物価は上昇…。日常の買い物はもちろん、日常の電気・ガス・水道の使用にまで「倹約」の文字がちらつきます。そんなケチケチ暮らしにウンザリしている人も多いでしょう。しかし、「当たり前」と思っていた支出を根本的な視点から見直すと、想像以上のゆとりができるかもしれません。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。…

資産形成を目的に株式投資を行う人たちが増えています。しかし、なかにはハイリターンを狙ってハイリスクな商品に手を出し、大やけどするケースもあるため、慎重さが不可欠なのです。とくに高齢になってから「一発逆転」を狙うのは非常に危険だといえます。高齢者が老後の資金を得るため、もっといい方法はないのでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。…

昭和時代の家族のスタイルである、家庭を守る主婦と外で働き生活費を稼ぐ夫というモデルはすでに過去のものとなり、現在では夫婦2馬力で稼ぐことが当たり前となりました。マイホーム購入も、夫婦のペアローンなら選択肢が増えて夢が広がりますが、実は注意すべき問題もはらんでいます。…

足元、1998年以来の「歴史的な円安」が展開しています。過去に何度か訪れた急激な円安局面のなかでも、今回は40年前の状況に似ているとの見方が多い一方、決定的に異なる点も存在すると、マネックス証券・チーフFXコンサルタントの吉田恒氏はいいます。過去のさまざまな円安局面を紐解きながら、足元で起きているドル高・円安相場の要因・行方を考察します。…

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

世界経済は大きく変動し、日本で長らくつづいた「デフレ」の時代は終焉、インフレと円安が同時に進行する時代が到来しました。シティバンクの東京支店及びニューヨーク本店の要職として活躍した、香港在住・国際ストラテジスト長谷川建一氏の著書、『世界の富裕層に学ぶ海外投資の教科書』（扶桑社）から一部を抜粋し、世界の富裕層を取り巻く経済環境変動と彼らの海外投資術を解説します。…