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Google は、日本のみなさまに信頼され、社会に貢献できるパートナーになるという強い決意を持っています。日本のために取り組んできたことや思い、そして今後どのように貢献していくのかをお伝えする場として、本日、Google for Japanを開催しました。


その中で、Google が主幹事となり、日本中の誰もが活躍できる社会を目指し、あらゆる方のスキル開発を支援する取り組み「日本リスキリングコンソーシアム」の発足を発表しました。日本リスキリングコンソーシアムは、国や地方自治体、企業など 49 の団体が参加し、AI やデジタルマーケティングなど 200 以上の多様なトレーニングプログラムを提供します。また、学んだことを実際に活かすためのジョブマッチング機能を提供します。

短くまとめたバージョンはこちらからご覧いただけます。

Google が設立されてから 3 年後の 2001 年、 最初の海外オフィスとしてGoogle 日本法人が開設されました。日本は、当時も今も、世界経済の発展と技術の進歩の最前線にいます。Google  のミッションである「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスでき使えるようにすること」を実現させるために、日本にいちはやく拠点を設けることは自然な選択でした。以来、Google の製品やサービスを通じて日本社会の役に立ち、日本中の企業の成長を支援したいという思いに変わりはありません。

YouTube については、2007 年に日本語版サイトの提供を開始し、今月 15 周年を迎えます。YouTube には、「表現する場所をあらゆる人に提供し、その声を世界中に届ける」というミッションがあります。一人ひとりの声が誰かの心を動かすストーリーとなり、誰もが自分の可能性を自由に追求できる原動力となれるよう取り組んでいます。

日本にはまだまだ眠っている有形・無形の資産があり、大きな可能性があります。日本の課題を、デジタルトランスフォーメーション(DX)によってチャンスに変え、可能性を最大限に引き出していくことに貢献したいと考えています。

その実現のために、個人、ビジネス、社会、それぞれへの支援を柱に据えています。

「一人ひとりに力を」– 一人ひとりが自分の能力を伸ばし、その可能性を花開かせることができるようサポートします。それがひいては、多様な人たちの持つ力を日本社会の力として生かしていくことに繋がると考えます。

「ビジネスに革新を」イノベーションを追求することこそが、成功への鍵となります。ビジネスにイノベーションを起こし、社会に幸福をもたらそうとする日本の企業にとって、信頼できるパートナーでありたいと願っています。

「社会の進歩に貢献を」– 誰もが心身ともに健康で幸福に暮らせる未来を目指し、AIに代表される最新技術を社会課題の解決に応用するため、研究開発を進めます。

これらのビジョンを具現化するために、本日、新たな取り組みを発表しました。


日本リスキリングコンソーシアム

本日、Google が主幹事となり、あらゆる方のスキル開発を支援する取り組み「日本リスキリングコンソーシアム」を立ち上げました。総務省、経済産業省の協力のもと、49 のパートナーとともに様々なリスキリングプログラムを提供します。リスキリングプログラムは特設サイトで簡単に検索、受講ができます。また、プログラムで学んだことを就業現場で活かす機会を支援するジョブマッチング機能も提供します。Google が提供するプログラムは、2019 年より Grow with Google として展開してきた AI や機械学習の初歩を学べるコースに加えて、中・上級者向けに AI 人材育成のための短期集中型コースも新たに用意し、さらに実践的で深い学びの機会を提供します。日本リスキリングコンソーシアムについての詳細は、こちらをご確認ください。

「未来のモビリティが推進する持続可能なスマートシティ」発行

サステナビリティへの取り組みの一つとして、スマートシティに関するレポート「未来のモビリティが推進する持続可能なスマートシティ」を PwCコンサルティング合同会社との協力により本日公開しました。国内外でのスマートシティの事例を網羅した総合的なレポートで、持続可能な社会や都市の実現を目指すための課題やアプローチ、解決手段などの考え方を提案しています。Google は、持続可能な未来を築くことで、すべての人が環境、経済面の恩恵を享受できるようになると考えています。本レポートが多くの方に新たな視点を提供し、スマートモビリティが将来のスマートシティにおいて果たす役割やアイデアを提案できれば幸いです。詳しくは、こちらをご覧ください。

日本独自のニーズに対応する Google 検索 チーム

Google 検索において、日本語や、日本文化ならではの課題や需要に沿った機能の開発を促進するため、日本のチーム体制を強化しました。よりいっそうユーザーに寄り添った製品開発をすることで、さらに関連性の高い有用な情報を提供できるよう取り組んでいきます。


Google は、今後も企業や団体、行政機関、そしてみなさまと一緒に、誰もが自由に可能性を追求できる社会と、イノベーションを生み出す活力ある経済を実現していきたいと考えています。日本が抱える課題をチャンスに変え、日本が持つ可能性を最大限に引き出していくことに、デジタルの力で貢献していければ幸いです。