レッドブル・レーシングがドライバーズタイトルを獲得した2021年にF1コストキャップレギュレーションに違反し、支出が上限額を超過していたとFIAが発表したことを受け、マクラーレン・レーシングCEOザク・ブラウンは、支出超過は“不正行為”であると強く批判、違反者に厳しい処罰を科すよう求める要望書をFIAに送った。
2021年からF1チームに対するコストキャップが導入され、この年の支出上限額が1億4500万ドル（約216億円）に定められた。各チームが提出した財務書類の監査を行ったFIAは、今年の10月10日にその結果を発表。2021年にレッドブル・レーシングは手続き上の違反に加え『軽微な支出超過違反（Minor Overspend Breach）』を犯していたこと、アストンマーティンは手続き上の違反を犯していたことを発表した。ペナルティについてはまだ決定されていない。
『軽微な支出超過違反』は、コストキャップ上限額の5パーセント未満の違反で、それ以上になると『重大な支出超過違反（Material Overspend Breach）』として扱われる。しかし5パーセントは725万ドル（約11億円）であり、決して小さな額ではない。
レッドブルが実際にどの程度の違反を犯したのか、FIAは現時点では明らかにしておらず、ペナルティはまだ確定していない。違反があった場合、違反者が“違反承認の同意”を行ってFIAの裁定を受け入れるか、そうでない場合はコストキャップ裁定委員会がさらなる審査を行うことになる見通しだ。レッドブルは10日に声明を発表、FIAの発表に「驚きと失望」を感じたとして、違反は行っていないと主張した。
『軽微な支出超過違反』の場合は、金銭的ペナルティおよび／または“マイナー・スポーティング・ペナルティ”が科される。具体的には、戒告、ドライバーズあるいはコンストラクターズポイントの減点、リザルトからの除外や出場停止、空力テストの制限、コストキャップの減額といったものが科される可能性がある。
ライバルチームは、今回の件が軽いペナルティで片づけられることを恐れている。そんななか、マクラーレンCEOザク・ブラウンは、FIAに対して手紙を送り、違反者には厳罰を科すべきであると主張、さらに『軽微な支出超過違反』の範囲をもっと狭めることを提案した。『BBC Sport』によると、この手紙は10月12日付けでモハメド・ピン・スライエムFIA会長宛てに送られ、写しがF1のCEOステファノ・ドメニカリにも送付されたという。月曜には2021年財務規則に違反していないと承認されたチームに対しても送られた。
この手紙のなかでブラウンはレッドブルの名前は出さずに問題提起と提案を行っている。
「支出超過違反は、そして場合によっては手続き上の違反も、技術、競技、財務レギュレーションにおいて大きな優位性につながることにより、不正行為となる」とブラウン。
「（コストキャップ導入に向けて）FIAは徹底的かつ協力的でオープンなプロセスを実施した。我々は（2020年に）1年間のドレスリハーサルの機会さえ与えられた。その際に詳細が不明な場合には説明を求める十分な機会があった。従って、今になってチーム側が『驚いた』などと言う理由はない」
「支出超過をしたチームは、その年と翌年のマシン開発において不当なアドバンテージを得ている。金銭的なペナルティだけでは、支出超過や重大な手続き上の違反に対する適切なペナルティにはならないと、我々は考える。FIAにより決定される、状況に応じたスポーツ上のペナルティが科される必要があることは明らかだ」
「我々としては、支出超過を犯したチームに対しては、裁定が下った翌年のコストキャップの額を引き下げるという罰を与えるべきであり、そのペナルティは、超過額プラス罰金分とすべきであると考える。つまり、2021年に200万ドル（約3億円）の超過があったと2022年に確認された場合、2023年に400万ドル（約6億円）を上限額から差し引くのだ」
「200万ドル（約3億円）は、年間のマシン開発予算を25～50パーセント引き上げる額であり、極めて大きく長期的に維持される利益につながる」
「さらに、軽微な支出超過へのスポーツ上のペナルティとして、CFDおよび風洞稼働時間の20パーセント縮小を与えるべきであると、我々は確信している。（違反を犯した）チームが得ている不当なアドバンテージ、その後もメリットを生み続ける不当なアドバンテージを緩和するため、それが翌年に実施されるべきである」
ブラウンは、財務レギュレーションの改正も提案しており、「『軽微な支出超過違反』の閾値の5パーセントは、差異としての数値があまりにも大きすぎる。より低い閾値、2.5パーセントがより適切であると提案する」と述べている。
さらにブラウンは、FIAに対してコストキャップの違反の詳細と罰則について高い透明性を求め、迅速な対応を行うべきであるとも主張した。