コロナ第7波、医師の残業大幅減 都立駒込病院 （毎日新聞）

新型コロナウイルスの感染者が過去最多を記録した今夏の「第7波」で、東京都立駒込病院の感染症科で働く医師の時間外労働（残業）が、大幅に減っていた。ピークとみられる2020年8月には月の残業は最大349時間に達した同病院だが、22年7月は107時間と3分の1以下となった。病院の取り組みが進んだことに……

同性婚、早期立法求める 東京地裁「違憲状態」 「個人の尊厳」を重視 （毎日新聞）

入廷する原告団ら＝東京都千代田区で2022年11月30日午後1時28分、吉田航太撮影 同性婚を認めない現行制度を「違憲状態」と判断した30日の東京地裁判決は、憲法の根底にある「個人の尊厳」を重視し、愛する人と法的な家族になれないことに苦しむ性的少数者たちの訴えに耳を傾けた。各地の自治体では同性……

新型コロナ 類型見直し議論開始 厚労相「専門家考え示して」 （毎日新聞）

厚生労働省は30日、新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」の会合で、新型コロナの感染症法上の位置付けの見直しに向けた議論を始めた。加藤勝信厚労相は会合の冒頭、「専門家の皆さんに（科学的根拠を）深掘りしていただき、分かりやすい考え方を示してほしい」と……

新型コロナ 抗体保有率、全国で26．5％ 大幅に増加 （毎日新聞）

厚生労働省は30日、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を11月6～13日に全国の8260人に実施した結果、全国で26・5％が保有していたと発表した。今年2～3月に5都府県で実施した調査結果の1・49～5・65％から夏の第7波を経て大幅に増加した。 都道府県別では高い順に沖縄46・6％▽大阪……

データは自ら管理 DNPや富士通系、脱巨大テック新基盤 （日本経済新聞）

インターネットで扱う利用者データを個人で分散管理する技術の模索が始まった。大日本印刷（DNP）はブロックチェーン（分散型台帳）を使い運転免許などに記載された個人情報を利用者自身が管理する技術を開発し、富士通子会社は大学の成績証明をデジタル化する仕組みを整える。巨大プラットフォーマー……

特別会計にも巨額予備費 年8000億円規模、利用2% （日本経済新聞）

【この記事のポイント】 ・年8000億円計上する特別会計の予備費は2%しか使われていない ・外国為替資金特会はマイナス金利下で2016年度から利払いゼロ ・予備費が余っても前例踏襲で同水準の計上を繰り返している国の特別会計で巨額の予備費が塩漬けになっている。日本経済新聞の分析によると、2014?21……

中国新興、小型の無線ARグラス 指先だけで操作可能 （日本経済新聞）

AR（拡張現実）グラス業界では2022年下半期、メーカーの新製品発表会が相次いで開催された。コンシューマー向けワイヤレスARグラスメーカー「影目科技（INMOLENS TECHNOLOGY、以下『INMO』）」も10月28日、オンライン配信で新製品発表会を開催。ARグラスの第2世代製品「INMO Air2」とスマートリング（……

小笠原浩氏（5） 受けていないのに内定 （日本経済新聞）

就職活動では挫折を味わう。九州工業大学の工学部情報工学科を卒業した私は、同大と同じ北九州市が地元の安川電機に1979年入社しますが、実は安川電機の入社試験は受けていません。当時、安川電機の子会社だった安川情報システム（現YE DIGITAL）の入社試験を受けたら、安川電機から内定が届いたのです……

活動量・睡眠で「健康スコア」 三井物産、アジアで出資 （日本経済新聞）

スマートフォンやウエアラブル端末で日常的に取得できるデータから、健康状態を点数化するアプリの開発が盛んになってきた。活動量や睡眠時間などを基に健康分野の公開データや論文に基づくアルゴリズムでスコアを算出する。海外を中心に保険商品の開発や医学研究に生かす動きがあり、日本にも波及しそ……