税金

2022年も残り2ヵ月を切り、年末調整・確定申告が気になる季節になりました。所得税・住民税には「所得控除」「税額控除」等、数々の税制優遇があります。しかし、それらの多くは、自分から申告しない限り受けられないので、知らないうちに損しているケースがかなり多く見受けられます。ただし、そういう場合でも過去5年にわたって遡って取り返せる制度があります。「更正の請求」です。…

ダイナースクラブ ビジネスカードは独自性のあるサービスを提供していますが、そのなかでも注目されるのが、2021年12月からスタートした「ビジネスコンサルティングサービス」です。事業承継やIPO、不動産など、経営者、役員、個人事業主などの会員が共通して抱える悩みに解決策を提供します。三井住友信託銀行グループだからこそ提供できるサービスです。その実際のサービス内容を、三井住友信託銀行プライベートバンキング企画推進部審議役の山口和之氏とダイナースクラブ ビジネスカードを発行する三井住友トラストクラブ株式…

ビジネスカードが飛躍的に機能性を強化してきたなか、企業経営者の注目を集めているのが三井住友信託銀行グループの三井住友トラストクラブ株式会社が発行するダイナースクラブ ビジネスカードです。2021年12月の商品改定で従来からのダイナースクラブらしさに加え、グループ力をフルに活用した新機軸を打ち出しています。三井住友トラストクラブ株式会社営業本部法人営業部法人営業推進チームマネージャーの小林智子氏に説明していただきました。…

　2022年10月26日に実施された政府の税制調査会（首相の諮問機関）にて、議論に参加した委員が「日本にも走行距離税の導入を」と発言したことがメディアで紹介され、各所から批判が噴出し、SNSで苦言を呈する与党議員も出るほど。税収が下がってい…

投稿 「搾り取るより育てて…」 日本人をさらに苦しめる「走行距離税」を導入すべきでない３つの理由 は 自動車情報誌「ベストカー」 に最初に表示されました。

相続対策としてもっともよく用いられる方法の一つが、贈与税の年110万円の基礎控除を利用した「暦年贈与」です。ただし、「年110万円」という金額にとらわれると、そのメリットをフルに受けられない可能性があります。本記事では、暦年贈与の損益分岐点について解説します。…

個人事業の「法人成り」をすすめるロジックとして、よく、個人よりも法人のほうが節税の手段の選択肢が多いということが指摘されます。本記事では、個人ではできない、法人ならではの方法で、会社の税負担を抑え、個人の手取りを増やせるとされる手段の一つ「役員社宅」について解説します。…

中小企業が一定の設備投資をした場合に税制上の優遇措置を受けられる制度はいろいろありますが、なかでも「中小企業投資促進税制」はとりわけ利用しやすいものです。ただし、2023年3月31までの時限措置となっており、終了が迫っています。本記事では「中小企業投資促進税制」の概要について解説します。…

決算対策・節税の方法として人気があるものの一つに「コインランドリー投資」があります。しかし、どのような点をさして「節税」にあたるのかといったことについては、十分に理解されているとはいえません。また、失敗例もあります。本記事では、コインランドリー投資の本来の意味での税制メリットと、失敗しないための注意点について、要点を解説します。…

2022年も残すところ2ヵ月を切り、所得税・住民税の年末調整あるいは確定申告が気になる時期になりました。個人にとって「節税」の方法は限られていますが、特に重要なのが一定の支出について所得金額から差し引ける「所得控除」です。そこで、本記事では、知っておくと特に役立つ10類型の所得控除を選び、簡単に紹介します。…

国民年金基金連合会は2022年11月1日、企業型確定拠出年金（企業型DC）について、転職等で会社を離れた約112万人分の年金資金、総額約2,600億円が運用されず放置されていることを明らかにしました。このままでは運用機会が失われるだけでなく、月々の手数料により目減りしてしまいます。背景には、制度の十分な理解が浸透していないことが挙げられます。本記事では、企業型DCとはどのようなものか、解説します。…