政局・政策

「金融所得課税」巡り、自民・宮沢氏と維新・足立氏にツッコミ続出

岸田首相が政権発足時の株価低迷から、一度は引っ込めたはずの「金融所得課税」の構想が、年末の税制改正に向けた恒例の「秋の陣」で再浮上してきた。そしてここ数日、増税に関する発言で知られる、2人の政治家の発言にツッコミが続出し

3ヵ月近くにわたって、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とのかかわりを追及しているTBS『報道特集』がSNSで話題を呼んでいる。同番組は15日、「検証10弾・細田議長と教団の関係」とのテーマで、細田衆議院議長と

この連載の目的は、今世界で起きている国際問題を、国際政治学の理論やフレームワークで説明することである。理論やフレームワークは、今起きている国際問題の複雑な情報を構造化し、論理的に思考する一助となる。第8回は、ロシアの同盟

今週後半の政治ニュースで世間を驚かせたのが、消費省庁が14日に発表した、日本アムウェイ合同会社への6か月に渡る取引停止命令だ。初の処分に政治決断？アムウェイはアメリカで1959年に創業したネットワークビジネス（連鎖販

新経済連盟（代表理事＝三木谷浩史・楽天会長兼社長）は14日、政府に対し、2023年度の税制改正に向けた提言を提出した。国と地方を合わせた法人税の実効税率を現行29.74%から20%程度に引き下げるなどの減税策を打ち出し

沖縄で「政変」が起きた。玉城デニー知事の支持基盤である「オール沖縄」系の有力政治家で、今期限りで引退する那覇市長の城間幹子氏が12日、近く行われる那覇市長選（16日告示、23日投開票）で、オール沖縄の候補ではなく、自民・

インターネット広告大手、オプト創業者として知られる鉢嶺登氏が12日、自身のフェイスブックで参政党の神谷宗幣参院議員を応援する意向を明らかにした。これまで鉢嶺氏は、世耕弘成元経産相を自社のセミナーに招くなど自民党議員との

ネットで「イカキング」の異名を取り、「税金の無駄遣い」の象徴として批判を浴びた石川県能登町の巨大イカのモニュメントを巡り、減税派などから批判が再燃している。きっかけはITメディアビジネスオンラインが8日に掲載した記事。

すでに遠い昔のように感じるが、今年8月のペロシ訪台をめぐる騒ぎを覚えている方もいらっしゃると思う。あの夏の日、日本では故安倍元首相の「台湾有事は日本有事」という言葉を元に、「今まさに危機が高まっている」と考える専門家たち

都民ファーストの会が7日夜、会派や党の決定に反した採決行動を取ったとして、3人の都議を除名した。きっかけは昨晩からの報道にもあるように、都立高入試への英語スピーキングテスト導入を巡る問題だったが、今回の造反劇は、3年前に